kitahamakaikei

会計税金の解説記事

公認会計士・税理士の松本佳之のブログです。 記事は間違いのないように慎重に掲載していますが、
記事の誤りや情報の不足に基づき損害を与えたとしても責任は負いかねますのでご了承ください。

地方創生応援税制

3 8月

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業が決定

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」(平成28年度第1回)が決定されました。内閣府地方創生推進事務局のホームページで公表されています。
認定事業数は102、全体事業費は323億円となっています。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の決定(平成28 年度第1回)について

次回以降の認定スケジュールは次のとおり予定されています。
第2回:H28年9月申請、11月中認定
第3回:H29年1月申請、3月中認定(H29年度事業を想定)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に認定された事業の事業費の範囲内の寄付について適用することができます。
ただし、本社が所在する地方公共団体への寄付については対象となりません。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のその他の留意点等はこちらをご覧ください。

●平成28年度第1回 地方創生応援税制に係る認定事業一覧
北海道夕張市 コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査
北海道紋別市 自然エネルギー活用植物工場(福祉型)整備計画
北海道北広島市 きたひろマリッジ推進プロジェクト
北海道東川町 冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト
岩手県遠野市 遠野型インバウンド「永遠の日本のふるさと遠野」世界発信プロジェクト
宮城県石巻市 雇用創出拡大プロジェクト
宮城県石巻市 交流人口拡大プロジェクト
宮城県多賀城市 歴史文化資源を活用したシティブランド・ブラッシュアップ・プロジェクト
宮城県岩沼市 みんなで盛り上げる東日本大震災の復興シンボル「千年希望の丘」プロジェクト
宮城県東松島市 “絆交流”から育む観光地域づくりプロジェクト
宮城県南三陸町 「森里海ひと」の地域ブランド化推進計画
秋田県大館市 ペットと泊まれる宿泊施設整備事業
秋田県湯沢市 地熱水を活用した高収益園芸作物の実証事業
秋田県美郷町 “生薬の里 美郷”構想推進事業
秋田県美郷町 “美郷で定住”促進プロジェクト
山形県飯豊町 世界が注目! 蓄電デバイス産業が集積するまちづくり
栃木県茂木町 地域資源活用自立経済基盤創造戦略~持続可能なまちづくりと雇用定住の促進~
群馬県前橋市 詩人「萩原朔太郎」を活用したまちなか文化芸術・歴史空間の創生事業
群馬県前橋市 社会全体で子育てを支え合う風土づくりによる「2人目の壁打破」プロジェクト
群馬県中之条町 中之条ビエンナーレ ~アートを通じた定住・移住・交流増進プロジェクト~
群馬県川場村 森林資源を活用したエネルギー開発と農産物ブランド化プロジェクト
埼玉県熊谷市 ラグビーによるまちづくり事業
埼玉県飯能市 森林文化都市はんのう 魅力ある都市回廊空間づくりのためのブラッシュアッププロジェクト ~飯能河原周辺環境整備事業~
埼玉県飯能市 森林文化都市はんのう 魅力ある都市回廊空間づくりのためのブラッシュアッププロジェクト ~あけぼの子どもの森公園再整備事業~
千葉県栄町 外国人にも愛される観光立町「栄町」づくりプロジェクト
神奈川県横須賀市 ドローン産業集積推進事業
新潟県長岡市 ながおか・若者・しごと機構を核とした若者定着事業計画
新潟県十日町市 大地の芸術祭拠点施設等グレードアッププロジェクト
新潟県十日町市 クロアチアピッチグレードアッププロジェクト
新潟県見附市 見附市コミュニティバスプール整備プロジェクト
新潟県糸魚川市 糸魚川ユネスコ世界ジオパークの森づくり
新潟県糸魚川市 糸魚川ユネスコ世界ジオパークの人づくり
新潟県佐渡市 「観光立島 佐渡」計画
石川県金沢市 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト
石川県白山市 白山の恵みと産業基盤を活かした雇用拡大と人材確保推進事業
福井県 福井県U・Iターン奨学金返還支援計画
福井県敦賀市 敦賀港から世界に伝える「命」と「平和」人道の港敦賀発信プロジェクト(金ヶ崎周辺誘客促進事業)
福井県勝山市 勝山市まちなか誘客プロジェクト
福井県鯖江市 鯖江市空き家利活用マッチングプロジェクト
福井県越前市 かこさとしプロジェクトふるさと文化環境発信事業
長野県松本市 都市間交流を軸とした Local to Local の観光誘客「九州戦略」プロジェクト
長野県駒ケ根市 中央アルプスを活かすための山岳施設・登山道整備事業
長野県信濃町 信濃町森と人との共生による暮らし育みプロジェクト
岐阜県 航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごと創生計画
岐阜県美濃市 「美濃和紙」の活用による地域再生計画
岐阜県美濃加茂市 里山再生事業
岐阜県各務原市 博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業
岐阜県飛騨市 飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想 31,300
岐阜県養老町 養老改元1300年プロジェクトを核としたまちの魅力創出計画
静岡県藤枝市 蹴球都市ふじえだ サッカーのまちづくり推進事業
愛知県安城市 安城に新たな観光資源を創り出す「ソフトボール専用球場改修事業」
京都府舞鶴市 引き揚げの史実継承プロジェクト
大阪府枚方市 文化芸術による交流促進事業
兵庫県西脇市 西脇市地域子育て拠点充実計画
兵庫県朝来市 住みたい田舎移住促進プロジェクト
兵庫県たつの市 まちぐるみ子育て応援プロジェクト
兵庫県神河町 峰山高原スキー場整備計画
兵庫県佐用町 地域資源を活用したハイキングツーリズム推進プロジェクト~「佐用ハイキング34コース」を活かして~
奈良県生駒市 生駒の魅力発信プロジェクト
奈良県吉野町 「目指せ!ふるさと吉野地域の復活!」~吉野から木のある暮らしの情報発信 木材産業活性化プロジェクト~
和歌山県和歌山市 地域資源を活用した広域観光プロジェクト~海・まち・山、多彩な資源が織り成す地域産業の振興~
和歌山県有田市 文化の継承と国史跡及び歴史建造物再生と活用プロジェクト
鳥取県 鳥取県未来人材育成奨学金支援プロジェクト
鳥取県江府町 遊休農地を活かした6次産業化推進事業
島根県大田市 “おおだ”で働こう!人財育成事業
岡山県倉敷市 倉敷の個性と魅力の情報発信力強化と観光力強化
岡山県総社市 そうじゃ 山の中の英語教育推進事業
岡山県総社市 日本で3か所 赤米を活用した農業,観光振興
岡山県総社市 地域拠点を結ぶ総社市新生活交通事業
岡山県総社市 しみん総かつやく社かい 就労促進事業
岡山県奈義町 奈義町子どもの“学びと創造の広場”づくり事業
広島県安芸太田町 広島県立加計高校支援事業プロジェクト
山口県長門市 “いやし”の自然活用と棚田再生による半島創造プロジェクト
山口県山陽小野田市 山陽小野田市子育て総合支援センター整備・運営事業
高知県四万十市 四万十流域サイクルロード整備プロジェクト
福岡県久留米市 文化芸術・音楽による人の流れ創出計画
福岡県宗像市 世界文化遺産登録をきっかけとした宗像・大島創生プロジェクト
佐賀県みやき町 健幸長寿のまち日本一をめざす みやき版 CCRC プロジェクト~メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちの形成~
長崎県 長崎の宝物を世界と未来につなぐプロジェクト
長崎県 日本の最西端ながさきが目指す国際展開プロジェクト~長崎県の輸出拡大戦略~
長崎県 地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト~奨学金返済アシストと県立大学の充実~
大分県杵築市 杵築市チャレンジ人材支援プロジェクト
大分県国東市 「世界農業遺産の里くにさきで就業・起業・創業」の実現プロジェクト
宮崎県 県民と築く「美しい宮崎づくり」推進計画
鹿児島県出水市 戦争遺跡保存活用プロジェクト
鹿児島県垂水市 地域資源を活かした官民連携による人材育成・確保~新たな雇用創出プロジェクト~
鹿児島県奄美市 世界自然遺産登録を見据えた観光受入体制構築プロジェクト
鹿児島県奄美市 働きたい・暮らしたい・子育てしたい離島創生プロジェクト
鹿児島県十島村 十島村PRプロジェクト
鹿児島県伊仙町 「生涯活躍の町・伊仙町再生計画」
15 6月

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の手続きの概略と留意点

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
今回はこの制度の適用を受ける際の手続きの概略と留意点について解説します。

■手続きの概略

まず、対象となる地方公共団体は、地方版総合戦略に位置付けられた事業で、しごと創生や結婚・出産・子育て等の観点から効果の高い地方創生事業について、地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。認定を受けた地域再生計画に記載された地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、当該寄付について税の優遇措置を受けることができます


■留意点

この制度を利用するには、次のような点に留意する必要があります。

1.寄付の代償として、補助金の供与、入札や許認可での便宜、有利な利率での融資などの経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

2.自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については対象となりません。

3.地方交付税の不交付団体である都道府県や地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村への寄付については、対象となりません。

 平成28年度において対象外となる地方公共団体は次のとおりです。

 東京都、23特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、多摩市、羽村市、瑞穂町
 埼玉県戸田市、三芳町
 千葉県市川市、浦安市
 神奈川県鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町

4.1回当たり10万円未満の寄付は対象とはなりません。

5.寄付の払い込みは、地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行います。また、対象となる寄付は、確定した事業費の範囲内までとなります。
 
10 5月

【平成28年度税制改正】地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

地方創生に取り組む地方を応援するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置が新たに講じられました。企業版ふるさと納税とも言われますが、経済的な見返りがある寄付は対象外となるため、個人版ふるさと納税のような利用の仕方はできません。

■いつから?
 
地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に行った寄付について適用されます。


■どうなる?
 
地方創生推進寄付活用事業に関連する寄付金を支出した場合、法人税及び住民税から税額控除できる制度が創設されます。企業が寄付をした場合の、実質負担が最低で約40%程度で済むこととなります。なお、1企業における1事業当たりの寄付額の下限額は、10万円となります。
なお、本社が所在する地方公共団体への寄付は本税制の対象外となります。また、寄付の代償として経済的利益を伴わないものである必要があります。


■地方創生推進寄付活用事業に関連する寄付金とは?
 
地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合における、当該計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄付のことをいいます。なお、三大都市圏にあり地方交付税の不交付団体である都道府県・市町村は対象外となります。


■具体的に税額控除できる金額は?
 
従前の損金算入措置(約3割の負担軽減)に加えて
A法人事業税:寄付金額×10%の税額控除(税額の20%(平成29年度以降は15%)を上限)
B法人住民税:寄付金額×20%の税額控除(税額の20%を上限)
C法人税:Bで控除しきれなかった金額と寄付金額×10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除(5%を上限)