会計税金の解説記事セルフメディケーション税制

厚生労働省は、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品の一覧を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000127751.pdf

一覧には本税制の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品の販売名、製造販売業者名、成分名が記載されており、
平成28年６月17日時点で1,492品目が対象となっています。

このセルフメディケーション税制の対象となる商品は、必要に応じて２ヶ月に１回更新される予定です。

また、日本一般用医薬品連合会は、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の対象製品パッケージに表示する共通識別マークを発表しています。今後、本税制の対象製品のパッケージには次のようなマークが表示されることとなります。

＜共通識別マーク＞

セルフメディケーション税制　識別マーク

＜表示イメージ＞

セルフメディケーション税制の概要はこちら

タグ：: #セルフメディケーション税制; #スイッチOTC薬控除

平成28年度税制改正において、セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）が創設されました。

セルフメディケーションとは、世界保健機関（WHO）において、「自己自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。増加し続ける医療費の問題が背景に、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進めることが制度創設の目的です。

この税制は、年間1万2千円以上の一定のスイッチOTC医薬品（医療用から転用された医薬品）を購入し、一定の要件を満たした場合に、その超える部分の金額（最大8万8千円）について、総所得金額等から控除することができる、というものです。なお、現行の医療費控除と併用することはできず、両方の要件を満たす場合にはいずれかを選択適用することととなります。

具体的な要件等は次のとおりです。

■具体的な要件等

・対象者

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けるなどの取組を行う者

・対象期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日まで

・所得控除できる金額

一定のスイッチOTC医薬品の購入額（※）－12,000円＝所得控除できる金額（最大88,000円）

※自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るもの

・スイッチOTC医薬品とは

スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品で、薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品のことをいいます。OTCとは、「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しています。
本税制の対象となるかどうかは、医薬品に含まれる成分で判断され、厚生労働省は「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等」（平成 28 年厚生労働省告示第 178 号）で82の成分を公表しています。今後、具体的な商品名が周知されることが予定されています。

【計算例】

課税所得400万円（所得税率20％）

スイッチOTC医薬品の年間購入額5万円　の場合

所得税の軽減：（50,000円－12,000円）×20％＝7,600円

住民税の軽減：（50,000円－12,000円）×10％＝3,800円

合計11,400円の減税効果（復興特別所得税は考慮せず）

なお、この特例の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。確定申告する際には、スイッチOTC医薬品を購入したときの領収書や一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付が必要となりますので、それらを保管しておかなければなりません。

また、繰り返しになりますが、年間10万円超の医療費があるなど医療費控除の要件を満たす場合には、どちらが有利かを検討する必要があります。

■スイッチOTC薬控除　or 医療費控除　適用判定フロー

平成28年度税制改正の全体の概要はこちら

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セルフメディケーション税制の対象品目

【平成28年度税制改正】セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）