厚生労働省 社会保障審議会(社福部会)は、2016年9月26日に行われた審議会の資料を公表しました。

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う主な政省令事項について(案)」では、会計監査人設置の基準について次のとおりとされています。


『会計監査人設置の基準を 、最終会計年度の収益30億円/負債60億円を超える法人と規定する。』


改正社会福祉法では、一定の事業規模を超える法人に対して、会計監査人による監査を義務付けられこととされていましたが、これまで一定の事業規模の基準が示されていませんでした。しかし、これにより、 平成29年度から会計監査人の設置が義務付けられる社会福祉法人は、最終会計年度の収益30億円/負債60億円を超える社会福祉法人となりそうです。政省令案は、今後パブリックコメントを行い、10月下旬から11月を目途に公布される予定です。

なお、段階的な対象法人の拡大が行われる方針である、同資料の中では、次のように示されています。 

・ 平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
・ 平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
・ 平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人
と段階的に対象範囲を拡大。
ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、
必要に応じて見直しを検討する。

私の関与しておりますアルテ監査法人でも、社会福祉法人の会計監査を行っております。
今後、設置が義務付けられる可能性のある法人様に対しても、低価格での導入サポートや職員向け研修の開催なども行っております。
社会福祉法人の会計監査のことならアルテ監査法人にお気軽にご相談ください。
(松本のブログを見て、といれていただけるとありがたいです。)