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会計税金の解説記事

公認会計士・税理士の松本佳之のブログです。 記事は間違いのないように慎重に掲載していますが、
記事の誤りや情報の不足に基づき損害を与えたとしても責任は負いかねますのでご了承ください。

24 10月

ブログ移設のお知らせ

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5 10月

社福の会計監査人の設置 初年度は収益30億円超の法人などが対象に!?

厚生労働省 社会保障審議会(社福部会)は、2016年9月26日に行われた審議会の資料を公表しました。

「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う主な政省令事項について(案)」では、会計監査人設置の基準について次のとおりとされています。


『会計監査人設置の基準を 、最終会計年度の収益30億円/負債60億円を超える法人と規定する。』


改正社会福祉法では、一定の事業規模を超える法人に対して、会計監査人による監査を義務付けられこととされていましたが、これまで一定の事業規模の基準が示されていませんでした。しかし、これにより、 平成29年度から会計監査人の設置が義務付けられる社会福祉法人は、最終会計年度の収益30億円/負債60億円を超える社会福祉法人となりそうです。政省令案は、今後パブリックコメントを行い、10月下旬から11月を目途に公布される予定です。

なお、段階的な対象法人の拡大が行われる方針である、同資料の中では、次のように示されています。 

・ 平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
・ 平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
・ 平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人
と段階的に対象範囲を拡大。
ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、
必要に応じて見直しを検討する。

私の関与しておりますアルテ監査法人でも、社会福祉法人の会計監査を行っております。
今後、設置が義務付けられる可能性のある法人様に対しても、低価格での導入サポートや職員向け研修の開催なども行っております。
社会福祉法人の会計監査のことならアルテ監査法人にお気軽にご相談ください。
(松本のブログを見て、といれていただけるとありがたいです。)



 
 
3 8月

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業が決定

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」(平成28年度第1回)が決定されました。内閣府地方創生推進事務局のホームページで公表されています。
認定事業数は102、全体事業費は323億円となっています。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の決定(平成28 年度第1回)について

次回以降の認定スケジュールは次のとおり予定されています。
第2回:H28年9月申請、11月中認定
第3回:H29年1月申請、3月中認定(H29年度事業を想定)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に認定された事業の事業費の範囲内の寄付について適用することができます。
ただし、本社が所在する地方公共団体への寄付については対象となりません。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のその他の留意点等はこちらをご覧ください。

●平成28年度第1回 地方創生応援税制に係る認定事業一覧
北海道夕張市 コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査
北海道紋別市 自然エネルギー活用植物工場(福祉型)整備計画
北海道北広島市 きたひろマリッジ推進プロジェクト
北海道東川町 冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト
岩手県遠野市 遠野型インバウンド「永遠の日本のふるさと遠野」世界発信プロジェクト
宮城県石巻市 雇用創出拡大プロジェクト
宮城県石巻市 交流人口拡大プロジェクト
宮城県多賀城市 歴史文化資源を活用したシティブランド・ブラッシュアップ・プロジェクト
宮城県岩沼市 みんなで盛り上げる東日本大震災の復興シンボル「千年希望の丘」プロジェクト
宮城県東松島市 “絆交流”から育む観光地域づくりプロジェクト
宮城県南三陸町 「森里海ひと」の地域ブランド化推進計画
秋田県大館市 ペットと泊まれる宿泊施設整備事業
秋田県湯沢市 地熱水を活用した高収益園芸作物の実証事業
秋田県美郷町 “生薬の里 美郷”構想推進事業
秋田県美郷町 “美郷で定住”促進プロジェクト
山形県飯豊町 世界が注目! 蓄電デバイス産業が集積するまちづくり
栃木県茂木町 地域資源活用自立経済基盤創造戦略~持続可能なまちづくりと雇用定住の促進~
群馬県前橋市 詩人「萩原朔太郎」を活用したまちなか文化芸術・歴史空間の創生事業
群馬県前橋市 社会全体で子育てを支え合う風土づくりによる「2人目の壁打破」プロジェクト
群馬県中之条町 中之条ビエンナーレ ~アートを通じた定住・移住・交流増進プロジェクト~
群馬県川場村 森林資源を活用したエネルギー開発と農産物ブランド化プロジェクト
埼玉県熊谷市 ラグビーによるまちづくり事業
埼玉県飯能市 森林文化都市はんのう 魅力ある都市回廊空間づくりのためのブラッシュアッププロジェクト ~飯能河原周辺環境整備事業~
埼玉県飯能市 森林文化都市はんのう 魅力ある都市回廊空間づくりのためのブラッシュアッププロジェクト ~あけぼの子どもの森公園再整備事業~
千葉県栄町 外国人にも愛される観光立町「栄町」づくりプロジェクト
神奈川県横須賀市 ドローン産業集積推進事業
新潟県長岡市 ながおか・若者・しごと機構を核とした若者定着事業計画
新潟県十日町市 大地の芸術祭拠点施設等グレードアッププロジェクト
新潟県十日町市 クロアチアピッチグレードアッププロジェクト
新潟県見附市 見附市コミュニティバスプール整備プロジェクト
新潟県糸魚川市 糸魚川ユネスコ世界ジオパークの森づくり
新潟県糸魚川市 糸魚川ユネスコ世界ジオパークの人づくり
新潟県佐渡市 「観光立島 佐渡」計画
石川県金沢市 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト
石川県白山市 白山の恵みと産業基盤を活かした雇用拡大と人材確保推進事業
福井県 福井県U・Iターン奨学金返還支援計画
福井県敦賀市 敦賀港から世界に伝える「命」と「平和」人道の港敦賀発信プロジェクト(金ヶ崎周辺誘客促進事業)
福井県勝山市 勝山市まちなか誘客プロジェクト
福井県鯖江市 鯖江市空き家利活用マッチングプロジェクト
福井県越前市 かこさとしプロジェクトふるさと文化環境発信事業
長野県松本市 都市間交流を軸とした Local to Local の観光誘客「九州戦略」プロジェクト
長野県駒ケ根市 中央アルプスを活かすための山岳施設・登山道整備事業
長野県信濃町 信濃町森と人との共生による暮らし育みプロジェクト
岐阜県 航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごと創生計画
岐阜県美濃市 「美濃和紙」の活用による地域再生計画
岐阜県美濃加茂市 里山再生事業
岐阜県各務原市 博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業
岐阜県飛騨市 飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想 31,300
岐阜県養老町 養老改元1300年プロジェクトを核としたまちの魅力創出計画
静岡県藤枝市 蹴球都市ふじえだ サッカーのまちづくり推進事業
愛知県安城市 安城に新たな観光資源を創り出す「ソフトボール専用球場改修事業」
京都府舞鶴市 引き揚げの史実継承プロジェクト
大阪府枚方市 文化芸術による交流促進事業
兵庫県西脇市 西脇市地域子育て拠点充実計画
兵庫県朝来市 住みたい田舎移住促進プロジェクト
兵庫県たつの市 まちぐるみ子育て応援プロジェクト
兵庫県神河町 峰山高原スキー場整備計画
兵庫県佐用町 地域資源を活用したハイキングツーリズム推進プロジェクト~「佐用ハイキング34コース」を活かして~
奈良県生駒市 生駒の魅力発信プロジェクト
奈良県吉野町 「目指せ!ふるさと吉野地域の復活!」~吉野から木のある暮らしの情報発信 木材産業活性化プロジェクト~
和歌山県和歌山市 地域資源を活用した広域観光プロジェクト~海・まち・山、多彩な資源が織り成す地域産業の振興~
和歌山県有田市 文化の継承と国史跡及び歴史建造物再生と活用プロジェクト
鳥取県 鳥取県未来人材育成奨学金支援プロジェクト
鳥取県江府町 遊休農地を活かした6次産業化推進事業
島根県大田市 “おおだ”で働こう!人財育成事業
岡山県倉敷市 倉敷の個性と魅力の情報発信力強化と観光力強化
岡山県総社市 そうじゃ 山の中の英語教育推進事業
岡山県総社市 日本で3か所 赤米を活用した農業,観光振興
岡山県総社市 地域拠点を結ぶ総社市新生活交通事業
岡山県総社市 しみん総かつやく社かい 就労促進事業
岡山県奈義町 奈義町子どもの“学びと創造の広場”づくり事業
広島県安芸太田町 広島県立加計高校支援事業プロジェクト
山口県長門市 “いやし”の自然活用と棚田再生による半島創造プロジェクト
山口県山陽小野田市 山陽小野田市子育て総合支援センター整備・運営事業
高知県四万十市 四万十流域サイクルロード整備プロジェクト
福岡県久留米市 文化芸術・音楽による人の流れ創出計画
福岡県宗像市 世界文化遺産登録をきっかけとした宗像・大島創生プロジェクト
佐賀県みやき町 健幸長寿のまち日本一をめざす みやき版 CCRC プロジェクト~メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちの形成~
長崎県 長崎の宝物を世界と未来につなぐプロジェクト
長崎県 日本の最西端ながさきが目指す国際展開プロジェクト~長崎県の輸出拡大戦略~
長崎県 地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト~奨学金返済アシストと県立大学の充実~
大分県杵築市 杵築市チャレンジ人材支援プロジェクト
大分県国東市 「世界農業遺産の里くにさきで就業・起業・創業」の実現プロジェクト
宮崎県 県民と築く「美しい宮崎づくり」推進計画
鹿児島県出水市 戦争遺跡保存活用プロジェクト
鹿児島県垂水市 地域資源を活かした官民連携による人材育成・確保~新たな雇用創出プロジェクト~
鹿児島県奄美市 世界自然遺産登録を見据えた観光受入体制構築プロジェクト
鹿児島県奄美市 働きたい・暮らしたい・子育てしたい離島創生プロジェクト
鹿児島県十島村 十島村PRプロジェクト
鹿児島県伊仙町 「生涯活躍の町・伊仙町再生計画」
1 8月

社会福祉法人の会計監査人導入までの流れ

「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料」が
厚生労働省ホームページで公表されています。


この資料では、会計監査人監査に係るスケジュール例で
社会福祉法人が会計監査人を導入するまでの流れが示されております。

ここでも示されているとおり、会計監査は、会計監査人候補者を選定したからといって、直ちに実施できる業務ではありません。通常のスケジュールを理解した上で、十分な時間的余裕をもった会計監査人導入のスケジュールを組むことをお勧めします。

社会福祉法人 会計監査人監査に係るスケジュール例

(厚生労働省 資料より引用)

この中で、「予備調査」というものがありますが、これは監査契約締結前に会計監査人候補者が必ず実施しないといけない手続です。

監査契約が締結されると会計監査人は職責を果たさなければなりません。
この予備調査とは、社会福祉法人が会計監査人の職責を果たせるような状況にあるかどうか
(監査を受けることができる体制にあるかどうか)をチェックする手続です。
会社が監査に協力する体制があるかどうか、内部統制が構築されているかどうか、などをチェックし、
その結果をもとに会計監査人候補者は、
監査契約を締結できるかどうか、どれくらいの作業工数を要し監査報酬はどのくらいになるか、を判断します。

わかりやすい話をすると、
「担当者が振替伝票を起票してそのまま会計入力する」というルールの会社と
「担当者が振替伝票を起票し、一定の知識を持つ者がチェックした後に会計入力する」というルールの会社では
仕訳ミスが生じる可能性が変わってきますので、監査業務の量も変わります。
数日間(3日から一週間程度)かけて、様々な観点でこのようなチェックを行います。

この予備調査で発見された改善事項を改善するのが「改善期間」です。
これまで会計監査を受けていない社会福祉法人の場合、ほとんどのケースで何らかの改善事項が出てくるものと思われます。中には日常業務のフローを大幅に変えなければならないような場合もありますので、この改善期間は十分に余裕を見ておく必要があります。

ここで必要な改善をしないと、
会計監査人候補者が辞退して監査契約を締結することができないか、
会計監査人のリスクと手間が増えるため監査報酬が高くなります。

私の関与しておりますアルテ監査法人では、
予備調査と改善をしっかりと行って、
会計監査人導入後の監査を効率的に行うことで、結果として監査報酬を低くする
というアプローチを推奨しています。
社会福祉法人の会計監査についてもお気軽にご相談ください。

また、会計監査の効率的な受け方については、下記の書籍も参考にしてください。




6 7月

国外事業者から電気通信利用役務の提供を受けたときの消費税の取扱い

インターネット等を介して国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍や音楽、広告の配信などの役務提供(電気通信利用役務の提供)について、これまでは、国内から行われたもののみ消費税が課税されていましたが、平成27年10月1日からは、国外事業者から行われるものについても消費税が課税されることとなりました(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し)。

この改正に伴い、電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け」のものについては、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が消費税の申告と納税を行う制度が導入されました。この制度のことを「リバースチャージ方式」といいます。
通常は役務の提供をしたものが消費税の申告と納税を行いますが、リバースチャージ方式ではそれが逆転して、役務の提供を受けたものが行うことなります。 

平成27年10月1日以後終了する課税期間から、次のすべての要件に該当する場合には、リバースチャージ方式による消費税の申告が必要となります。
(1)一般課税により申告する
(2)課税売上割合が95%未満である
(3)特定課税仕入れ(※)がある
※課税仕入れのうち事業として他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供等のことをいいます。

リバースチャージ方式の対象とならない「事業者向け電気通信利用役務の提供」は、経過措置により当分の間、その仕入れがなかったものとみなされ、当該仕入れについては消費税の申告で考慮する必要はありません。

なお、国外事業者から提供を受けた「電気通信利用役務の提供」のうち「事業者向け」以外のものについては、登録国外事業者から提供を受けるもののみが仕入税額控除の対象となります。

これらを整理すると、国外事業者から提供を受けた「電気通信利用役務の提供」に関する消費税の取扱いのフローは次のようになります。


電気通信利用役務の提供


 
5 7月

生産性向上設備に係る固定資産税の特例

中小企業等経営強化法が平成28年7月1日より施行されます。
これにより、中小企業者等が取得する一定の条件を満たす機械装置について、一定の手続を行うことにより、原則3年間、固定資産税(償却資産税)が1/2に軽減されます(生産性向上設備に係る固定資産税の特例)。
なお、生産性向上設備投資促進税制の適用期限までは同税制との重複適用をすることも可能です。


■対象期間
中小企業等経営強化法の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までに取得した資産


■一定の条件を満たす機械装置とは?
次のすべての要件を満たす機械装置をいいます。
(1)販売開始から10年以内のものであること
(2)生産性が年平均1%以上向上する設備であること
(3)160万円以上の機械及び装置であること(新品)


■一定の手続とは?
経営力向上計画を策定し、事業分野ごとの担当省庁による認定を受ける必要があります。
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。
具体的には、現状認識、目標、取組内容などを記載する実質2枚の様式により策定します。


この特例は赤字企業でも減税効果が期待できるため、大きなメリットがあります。

29 6月

セルフメディケーション税制の対象品目

厚生労働省は、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の対象となるスイッチOTC医薬品の一覧を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000127751.pdf


一覧には本税制の対象となるスイッチOTC医薬品の販売名、製造販売業者名、 成分名が記載されており、
平成28年6月17日時点で1,492品目が対象となっています。

このセルフメディケーション税制の対象となる商品は、必要に応じて2ヶ月に1回更新される予定です。

また、日本一般用医薬品連合会は、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の対象製品パッケージに表示する共通識別マークを発表しています。今後、本税制の対象製品のパッケージには次のようなマークが表示されることとなります。

<共通識別マーク>


セルフメディケーション税制 識別マーク

<表示イメージ>

セルフメディケーション税制 表示イメージ


セルフメディケーション税制の概要はこちら


16 6月

【平成28年度税制改正】空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

平成28年度税制改正において、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例(被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例)が創設されました。

相続前に被相続人しか住んでいなかった家屋やその家屋の敷地となる土地等を、
相続等により取得した個人が、
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合で一定の要件を満たすときは、
その譲渡に係る譲渡所得の金額について3,000万円の特別控除を適用することができる。
この特例は、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」等との選択適用となります。
なお、居住用財産についての譲渡所得の他の特例とは重複して適用することができます。

 
(制度のイメージ)

空き家譲渡特例


■一定の要件を満たす家屋と?

次のすべての要件を満たす家屋のことをいいます。
(1)昭和56年5月31日以前に建築されたこと
(2)区分所有建物ではないこと
(3)相続開始の直前に被相続人以外の者が居住していないこと


■譲渡の要件

次のすべての要件を満たす必要があります。

(対象財産)
・対象財産は、被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等で、相続開始の時から譲渡の時まで、事業や貸付け、住居として使用されていないもの

(譲渡要件)
・相続開始があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に次のいずれかを行ったこと。
(1)耐震リフォームした後に、その家屋や敷地等を譲渡した場合
 (耐震基準を満たしていて、耐震リフォームをしない場合を含む。)
(2)家屋を取壊しした後に敷地等を譲渡した場合

(譲渡価格制限)
譲渡価額が1億円を超えないこと


平成28年度税制改正の全体の概要はこちら